指定障がい福祉サービス事業者の指定・実地指導など【福祉・介護職員処遇改善（特別）加算届】

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福祉・介護職員処遇改善（特別）加算を算定された事業者は、賃金改善額などについて報告していただく必要があります。

事業所の廃止などで処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を必ずご提出ください。

（例：富田林市と河内長野市の事業所の計画を一括して作成している場合、富田林市長宛て1部、河内長野市長宛て1部となります）

平成２９年度分の実績報告書は、平成３０年７月末日が提出期限です。

平成３０年度当初（平成３０年４月）から、又は前年度に引き続き福祉・介護職員処遇改善（特別）加算を算定される場合は、平成３０年４月１３日（金）（消印有効）までに以下の書類を郵送で提出してください。

※受付の控えが必要な場合は、返信用封筒に８２円切手を貼って返信先住所宛名を明記し同封してください。

なお、平成３０年度途中から福祉・介護職員処遇改善（特別）加算を算定される場合は、算定開始月の前々月末までに来庁のうえ、以下の書類を提出してください。

(1)福祉・介護職員処遇改善（特別）加算届出書

(2)福祉・介護職員処遇改善計画書

※1　法人単位等、府内の複数の事業所の計画書を一括して作成する場合は、別紙様式2（添付書類1・3）を添付してください。
※2　他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括して作成し提出する場合は、上記の書類と別紙様式2（添付書類2）を添付してください。

(4)添付書類

・就業規則（賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程。※常時１０人以上従業員を雇用する事業所は就業規則が必要です。常時１０人未満の事業所は、「労働条件通知書」の写しを添付してください。）
・労働保険に加入していることが確認できる書類（労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）等）

下記の（１）から（４）のいずれかに該当する場合は変更届の提出が必要です。

(１)会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位の変更
(２)複数の事業所を１つの計画書にまとめて申請している場合、当該申請に関係する障害福祉サービス事業所に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった、又は従来、実施していたサービスに同一の障がい福祉サービス事業所番号で新たなサービスが加わった場合（例：従来は就労移行支援のみ行っていたが、新たに就労継続支援B型を実施する場合）
(３)就業規則、給与規定等の改正（福祉・介護職員の処遇改善に関する内容に限る。）
(４)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更のあった場合（キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合又はキャリアパス要件Ⅰ及びキャリアパス要件Ⅱの要件間の変更に限る）