HOME ≫ 申請・届出手続きについて ≫ 広域福祉に関する申請・届出手続きについて ≫ 処遇改善加算（指定居宅サービス等及び地域密着型サービス）

広域福祉に関する申請・届出手続きについて

【介護職員等特定処遇改善加算】　（介護保険:居宅サービス事業者・地域密着型サービス事業者用）


　本加算は、介護職員の確保・定着につなげていくため、従来の処遇改善加算に加えて令和元年１０月から創設されたもので、次の基本的な考え方により届出要件等が定められています。

　

　(1) 経験・技能のある介護職員に重点化しつつ 　

　(2) 職員の更なる処遇改善を行うとともに 　

　(3) 一定程度他の職員の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めること。

　※なお、本加算は、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援は当該加算の対象外です。

　　　　　　　　　　　　　　

【特定加算の算定要件】※詳しくは、下記の「参考資料等」をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　

・①特定加算(Ⅰ)・・・「介護福祉士の配置等要件」「現行加算要件」「職場環境等要件」「見える化要件」のすべてを満たすこと。 　　　　　　　　　　　　　　

・②特定加算(Ⅱ)・・・「現行加算要件」「職場環境等要件」「見える化要件」のすべてを満たすこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　

■「介護福祉士の配置等要件」

　・サービス提供体制強化加算（１）イ(訪問介護にあっては特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ又は入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ又は日常生活継続支援加算)を算定していること。

　　　　　　　　　　　　　　　　

■「現行加算要件」

　・現行加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)

　　　　　　　　　　　　　　　　

■「職場環境等要件」

　・平成２０年１０月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに１以上の取組を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　

■「見える化要件」

　・特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。 なお、当該要件については、２０２０年度より算定要件とすること。

　　　　　　　　　　　　　　

【賃上げルールと計画作成のポイント】

　　　　　　　　　　　　　　　　

■「賃上げルールの基本形」

賃上げルールの基本形は下表のポイントのとおりで、一定の範囲で柔軟な配分方法が可能とされています。この賃金改善モデルによる介護職員等特定処遇改善加算計画書の記入例を作成していますので、参考にしてください。


計画書記入例(基本モデル) (excel)　

　　　　　　　　　　　　　　　　

１．事業所のすべての職員を３つのグループに分ける。 　　　　　　　　　　　　　　　　

　　・Ａグループ・・経験・技能のある介護職員 　　　　　　　　　　　　　　　　

　　・Ｂグループ・・その他の介護職員 　　　　　　　　　　　　　　　　

　　・Ｃグループ・・介護職員以外の職員 　　　　　　　　　　　　　　　　

※Ａグループは、「介護福祉士の資格を有するとともに、勤続年数１０年以上を基本としつつ、各事業所の裁量で定める」こととされますが、その設定基準を計画書に記載してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　

２．Ａグループ（経験・技能のある介護職員）のうち１人以上は、月額８万円の賃上げ又は年収４４０万円以上となる賃金改善を行う。 　　　　　　　　　　　　　　　　

　※小規模事業所で加算額全体が少額である場合などは、この要件を満たさなくてもよいですが、計画書にその合理的な理由を記載してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　

３．グループ（Ａ、Ｂ、Ｃ）の平均賃金改善額について、４対２対１の配分比率とする。 　　　　　　　　　　　　　　　　

　（ＡはＢの２倍以上、ＣはＢの２分の１以下とすること） 　　　　　　　　　　　　　　　　

　※改善前のＣグループの平均賃金額がＢグループの平均賃金額を上回らない場合においては、１対１まで柔軟な取扱いが可能です（厚労省ＱＡVol.2問11のとおり）。 　　　　　　　　　　　　　　　　

　※賃上げ配分は、Ａのみ、Ａ＋Ｂ、Ａ＋Ｂ＋Ｃのいずれとすることも可能です（Ｃに分配しないなども可能）。 　　　　　　　　　　　　　　　　

　※Ｃグループについては、賃金改善後の賃金が年額４４０万円を上回る職員は加算の対象には含めません（グループの人数には含めます）。

　　　　　　　　　　　　　　　　

（注1）複数の事業所の改善計画書を法人が一括して作成する場合、１、２、３の要件は法人全体で満たせばよい。 　　　　　　　　　　　　　　　　

（注2）平均賃金改善額を計算するにあたり、各グループの対象人数は常勤換算方法によりますが、Ｃグループのみ「実人数（頭数）」とすることも可能（それにより平均を抑制できる）。

　　　　　　　　　　　　　　　　

■「Ａグループを設定しない場合」

Ａグループを設定しない場合のポイントは下表のとおりです。このモデルによる介護職員等特定処遇改善加算計画書の記入例を作成していますので、参考にしてください。


計画書記入例(Ａグループを設定しないモデル) (excel)　

　　　　　　　　　　　　　　　

１．例外的にＡグループを設定せず、事業所のすべての職員をＢグループのみ又はＢ＋Ｃグループに分ける。 　　　　　　　　　　　　　　　

　※介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合など、設定しない理由を計画書に記載してください。

　　　　　　　　　　　　　　　

★参考：2019 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１） （平成31 年４月12 日）問５ 　　　　　　　　　　　　　　　

　ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、 研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　

２．グループ（Ｂ、Ｃ）の平均賃金改善額について、２対１の配分比率とする。 　　　　　　　　　　　　　　　

　（ＣはＢの２分の１以下とすること） 　　　　　　　　　　　　　　　

　※改善前のＣグループの平均賃金額がＢグループの平均賃金額を上回らない場合においては、１対１まで柔軟な取扱いが可能です（厚労省ＱＡVol.2問11のとおり）。 　　　　　　　　　　　　　　　

　※賃上げ配分は、Ｂのみ、Ｂ＋Ｃのいずれとすることも可能です（Ｃに分配しないなども可能）。 　　　　　　　　　　　　　　　

　　※Ｃグループについては、賃金改善後の賃金が年額４４０万円を上回る職員は加算の対象には含めません（グループの人数には含めます）。

　　　　　　　　　　　　　　　

（注1）複数の事業所の改善計画書を法人が一括して作成する場合、１、２の要件は法人全体で満たせばよい。 　　　　　　　　　　　　　　　

（注2）平均賃金改善額を計算するにあたり、各グループの対象人数は常勤換算方法によりますが、Ｃグループのみ「実人数（頭数）」とすることも可能（それにより平均を抑制できる）。


【計画書等届出様式】


【参考資料等】

›› 「広域福祉に関する申請・届出手続きについて」一覧ページへ戻る
TOPに戻る