３市２町１村においては、公害規制に関する以下の事務は、平成２４年１月１日以降は、各市町村が窓口となります。これまで大阪府知事あてに提出されていた届出書等について、書類のあて先が各市町村長となりますのでご注意ください。

なお、（１）～（３）、（５）、（７）の届出については正本にその写し２通を添えて提出してください。（６）の届出については正本１通（返却必要な場合はその写し１通）を提出してください。

• （１）大気汚染防止法に係る規制事務、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る規制等事務
• （２）ダイオキシン類対策特別措置法に係る規制事務等
• （３）水質汚濁防止法に係る規制事務等、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る規制等事務
• （４）指定物質排出者への指導等に関する事務
• （５）土壌汚染対策法事務、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る規制等事務
• （６）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 制度）に基く届出の経由及び意見の添付、大阪府生活環境の保全等に関する条例による化学物質管理制度に基づく届出等
• （７）特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に係る届出受理事務等

申請書等

申請に必要な書類は下記からご確認いただくことができます。

■作業等届出

>>届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。

■施設設置等の届出

>>設置届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。

■総量規制

>>届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。

申請書等

申請に必要な書類は下記からご確認いただくことができます。

■施設設置等の届出

>>設置届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。

■ダイオキシン類測定結果報告書

>>報告書関連の各種書類はこちらをご覧ください。

申請書等

申請に必要な書類は下記からご確認いただくことができます。

■施設設置等の届出

>>設置届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。

■汚濁負荷量測定手法届出

>>届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。

■事故時の措置

>>届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。

土壌汚染対策制度のあらまし

土壌汚染対策法は、土壌汚染の可能性の高い土地について、一定の機会をとらえ土地所有者等に土壌汚染状況調査を義務付けています。また、大阪府生活環境の保全等に関する条例では、法の仕組みを基本に、調査対象物質（ダイオキシン類）及び調査機会を追加しています。また、土地の所有者等の責務規定を新たに規定しています。

申請書等

申請に必要な書類は下記からご確認いただくことができます。

■土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例について

>>届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。

申請書等

申請に必要な書類は下記からご確認いただくことができます。

PRTR法・大阪府化学物質管理制度

PRTR法および大阪府化学物質管理制度の概要などを掲載しています。

化学物質に関する届出

PRTR法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく届出について掲載しています。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第2条に規定する特定工場の設置者は、公害防止統括者・公害防止管理者等の選任をする必要があります。また、選任等の場合には、届出も必要です。

申請書等

申請に必要な書類は下記からご確認いただくことができます。

■公害防止統括者・公害防止管理者等の選任、死亡・解任の届出

>>届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。

■特定工場の設置者の地位を承継したときの届出

>>届出書等の各種書類はこちらをご覧ください。