訪問介護における同一建物減算について

令和6年度介護報酬改定に伴い、訪問介護における同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬の見直しが行われました。（参考：厚生労働省資料「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」）　　　　　　　　　　　　　　

「訪問介護における同一建物減算に係る計算書」は、全ての訪問介護事業者において年二回（前期・後期）作成し、５年間保存する必要があります。

計算の結果、判定期間における事業所の訪問介護事業者の利用者（実人員）のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（実人員）の占める割合が９０％を超えた場合は、正当理由の有無に関わらず必ず提出してください。

なお、計算の結果、判定期間における事業所の訪問介護事業者の利用者（実人員）のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（実人員）の占める割合が９０％を超えない場合も、下記の３)訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書(excel)は事業所にて5年間保存いただくようお願いします。

南河内広域事務所管内の指定訪問介護事業者

赤線で囲った部分につきまして、下記のとおりの期限で届出をお願いします。

令和6年度の判定期間
	判定期間	提出期限	減算対象期間
前期	4月1日から9月末日	10月15日（必着）	11月1日から翌年3月31日
後期	10月1日から翌年2月末日	3月15日（必着）	4月1日から9月30日

前回と比べて「減算あり⇒減算あり」となる場合は、3、4（任意）のみ。
前回と比べて「減算なし⇒減算あり」となる場合又は「減算あり⇒減算なし」となる場合は、変更届も必要となりますので、広域福祉課へ下記1～4の書類を「郵送」により提出してください。

２)体制等状況一覧表 (excel)…当エクセルは複数のシートに分かれていますので、訪問介護を選択し同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供割合90％以上）欄と事業所番号を記入の上、提出してください。

４）正当な理由の根拠書類(任意様式)…訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書の2.④「c:その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合」を選択した場合に提出してください。

　■提出期限：３月１５日（必着） 　

　■提出書類：届出書類一覧をご覧ください。　

　■提出先：南河内広域事務室広域福祉課介護担当　

　　　　　〒５８４－００３１　大阪府富田林市寿町２丁目６番１号　大阪府南河内府民センタービル２階

提出の際はこちらもご確認ください。