身体拘束廃止未実施減算について

　令和6年度介護報酬改定に伴い、下記のサービスにおいて令和7年3月31日までの経過措置期間が終わり、令和7年4月1日より身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。

　　　　　　　　　　　　　　

　減算とならないためには、適切に措置を講じて頂いたうえ、下記のとおり届出が必要となりますので、対象のサービスを実施の事業所におかれましては、ご対応をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　

対象サービス（居宅サービス）

南河内広域事務所管内の指定

• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）特定施設入居者生活介護（短期利用型）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用型）
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用型を含む）
• （介護予防）看護多機能型居宅介護（複合型サービス）（短期利用型を含む）

回答期限

下記のとおりの期限で届出をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　

令和7年3月15日※必着

上記届出期日までに「基準型」として届出がない場合、介護報酬の算定上「減算型」とみなされますのでご留意ください。

回答方法

下記のフォームより事業所ごとに回答してください。

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