指定障がい福祉サービス事業者の指定・実地指導など【新規】

　注）平成27年5月1日から、資格証など各種証明書類の「写し」については今後、原本証明不要との取扱いとすることといたしました。
　（詳しくは、≫こちらを参照願います。）

指定申請のスケジュール

指定日（事業開始が可能となる日）は、原則、毎月1日とします。

新規指定申請には事前協議が必要です。（あらかじめ電話予約の上、来庁してください。）

　注1)　事前協議（要予約）から指定までに時間を要します。以下の申請の流れを参照し、予定している事業開始日からゆとりをもって早めにご協議ください。

　注2)　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、特定相談支援、障害児相談支援の各事業については、事前協議は不要です。

　注3)　申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点で確定していることが原則となります。

　注4)　建物の確保や人員基準等で事前協議より前に相談したい場合は、電話等で事前相談してください。

　注5)　人員配置に係る審査をより厳格に行うため、管理者、サービス管理（提供）責任者、その他配置基準上必要な従業員に係る雇用契約書等の写しを求めることがあります。

※申請関係の書類については、下記のサービス種別毎に確認してください。

※情報公表システムにおける基本情報登録依頼書、事業開始届、各種加算届についてはページの一番下に掲載しています。

障害福祉サービス事業の実施に当たっては、事業開始の届出が必要です。届出を済まされていない事業所は、必ず届出を行ってください。