処遇改善加算の届出について| 南河内広域事務室

　・2019年度「障害福祉サービス等報酬改定」にて創設された「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」について、令和元年(2019年)10月から算定を行う場合は、「福祉・介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出を行う必要があります。

・①特定加算(Ⅰ)・・・「配置等要件」「現行加算要件」「職場環境等要件」「見える化要件」のすべてを満たすこと。 　　　　　　　　　　　　　　

・②特定加算(Ⅱ)・・・「現行加算要件」「職場環境等要件」「見える化要件」のすべてを満たすこと。

　・福祉専門職員配置等加算を算定していること（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護にあっては特定事業所加算を算定していること）。

　・現行処遇改善加算のキャリアパス（Ⅰ）から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。(特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)

　・実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに１以上の取組を行うこと。

　・特定加算に基づく取組について、「ＷＡＭ　ＮＥＴ」又は自社のホームページへの掲載等により公表していること。なお、当該要件については、令和２年（2020年）度より算定要件となるため、今年度中に要件を満たさない場合は来年度の算定はできません。

・提出期限　　令和元年(2019年)度分の提出期限　⇒　令和元年(2019年)８月３１日(土曜日)※消印有効　

・提出方法　　郵送により受け付けします。なお、受付控(届出書表紙の写し)が必要な場合は、返信用封筒(返信先の宛名を明記し、切手を貼付)を同封してください。

届出内容に以下の変更が生じた場合は、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算変更届」を届出してください。　

　(1)会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合　

　(2)複数の障害福祉サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する障害福祉サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合　

　(3)就業規則を改正(職員の処遇に関する内容に限る。)した場合　

　(4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合　

年度途中から本加算を算定する場合は、算定開始月の前々月末までに来庁のうえ、上記の【計画書等届出様式】にある書類一式等を提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　(例)１１月末までに提出した場合は、１月から算定となります。

ただし、新規に事業を開始する事業所については、指定申請時の必要書類の提出とともに当該届出を行うことにより、指定日から算定が可能となります。

・事業の継続を図るため、福祉・介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要となります。