【福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算】　（障害者支援施設・障がい福祉サービス事業者用）

　本加算は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月１９日閣議決定）を踏まえて創設された令和４年２月から９月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から創設されたもので、次の基本的な考え方により届出要件等が定められています。

　

　(1) 基本給等の引き上げによる賃金改善 　

　(2) 介護職員の処遇改善を行うものであることを十分に踏まえた上で 　

　(3) 他の職員の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めること。

　※なお、本加算は、(就労定着支援・自立生活援助・計画相談支援・障害児相談支援は当該加算の対象外です。

　　　　　　　　　　　　

【ベースアップ加算の算定要件】※詳しくは、下記の「参考資料等」をお読みください。

　　　　　　　　　　　　　　

■「ベースアップ等要件」

　・賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。

　　　　　　　　　　　　　　

■「処遇改善加算要件」

　・処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること（ベースアップ等加算と同時に処遇改善加算に係る計画書の届出を行い、算定される場合を含む。）。

　　　　　　　　　　　　

【令和４年度１０月以降新たにベースアップ支援加算を算定する場合】

令和４年度に処遇改善加算・特定加算を既に取得済みであり、令和４年１０月以降新たに取得する加算がベースアップ等加算のみである事業所・施設の方は下記を参考に、計画書を作成してください。

　

　■提出方法：郵送 　

　■提出期限：加算を取得する月の前々月の末日（令和４年１０月当初から算定する場合は８月３１日（水）※消印有効）　 　

　■提出書類：計画申請表紙、計画書別紙2-1及び2-4 　

　■提出先：南河内広域事務室広域福祉課 　

　　　　　 〒５８４－００３１　大阪府富田林市寿町２丁目６番１号　大阪府南河内府民センタービル２階　

計画申請表紙 (Excel)　

計画書 (Excel)　

　　　　　　　　　　　　　　

【参考資料等】

• 「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（R4.7.22付け：障障発0722第1号）」





【変更届】

届出内容に変更が生じた場合は、下記の「変更に係る届出書」をお読み頂き、変更項目に対応した書類を届出してください。 　　　　　　　　　　


・変更に係る届出書(別紙様式４)(Excel)





【年度途中から福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を行う場合】

年度途中から本加算を算定する場合は、算定開始月の前々月末までに上記の計画申請表紙及び計画書を提出してください。 　　　　　　　　　　　　　　　(例)１１月末までに提出した場合は、１月から算定となります。

ただし、新規に事業を開始する事業所については、指定申請時の必要書類の提出とともに当該届出を行うことにより、指定日から算定が可能となります。




【経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合】

・事業の継続を図るため、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要となります。



• 特別な事情に係る届出書(別紙様式５)(Excel)