New 【令和４年度 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について】 （介護保険:居宅サービス事業者・地域密着型サービス事業者用）※総合事業については市町村にご確認ください。
>>「令和４年度に処遇改善加算・特定加算を既に取得済みであり、令和４年１０月以降新たに取得する加算がベースアップ等加算のみである事業所・施設の方はこちらのページへ」
「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（R4.6.21）」
<その他参考資料>
<令和３年度介護報酬改定におけるＱ＆Ａ>
【介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出について】
（１）令和４年度当初（令和４年４月）から、又は前年度に引き続き加算を算定される場合、計画書の提出が必要です。
（２）令和４年度分の主な変更箇所は次のとおりです。
・処遇改善加算賃金改善計画の記載より賃金改善の見込額（別紙様式２－１の２⑴④）を計算する中で賃金改善総額を計算する際、特定加算分だけでなく介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算分も除く。
・特定処遇改善加算の配分方法よりグループa(経験・技能がある介護職員)の賃金改善後の賃金の見込額に処遇改善加算だけでなく、介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算分も加える。
（３）計画書の「基本情報入力シート」に事業所情報や介護報酬総単位数を入力することで、加算の見込額等が計算され、自動転記されるように設定されていますので、「はじめに」の説明シートを読んで作成してください。
（４）本加算は、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援は当該加算の対象外です。
■提出期限：令和４年度４月当初から算定する場合は４月１５日（金）※消印有効
（５月から算定する場合についても、４月１５日（金）※消印有効）
■提出書類：届出書類一覧をご覧ください。
■提出先：南河内広域事務室広域福祉課
〒５８４－００３１ 大阪府富田林市寿町２丁目６番１号 大阪府南河内府民センタービル２階
■計画書等届出様式
■記入例
以下、大阪府の記入例です。参考にしてください。
※ 介護職員処遇改善支援補助金の計画書は、加算に係る計画書とは別に、大阪府への提出が必要となります
介護職員処遇改善支援補助金の計画書の提出先等
■提出先:大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課
■提出期限:令和４年４月15 日（金曜日）
■提出方法:電子メール（Excel ファイルの様式を添付して、下の専用アドレスに提出ください）。
■介護職員処遇改善支援事業専用アドレス korei-kaizensienhojo@gbox.pref.osaka.lg.jp
※市町村に提出する介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の計画書とは別に、大阪府への提出が必要ですのでご注意ください。
詳細は、大阪府ホームページをご覧ください。 (大阪府HP）
【年度途中から算定を行う場合】
年度途中から本加算を算定する場合は、加算を取得しようとする月の前々月末までに計画書等を提出してください。例えば、７月末までに受理されると９月からの算定となります。
ただし、新規に事業を開始する事業所については、指定申請時の必要書類とともに当該届出を行うことにより、指定日から算定が可能となります。
なお、当該届出については、郵送にて提出してください。また、届出書類については、届出書類一覧を必ず確認してください。
介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合は下記書式をご使用ください。
【年度途中に届出内容に変更が生じた場合】
届出内容（計画書）に以下の変更が生じた場合は、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等を提出していただく必要があります。届出書類一覧で必要な書類を確認し、提出してください。
・届出内容（計画書）に変更が生じた場合の変更届については、下記によりダウンロードをしてください。
介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している場合は下記書式をご使用ください。
<共通の事項>
・会社法による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
・複数の介護サービス事業所等について、一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定・廃止等）があった場合
・就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
・計画書の別紙様式２－１の｢２(１)④ⅱ【基準額１】」「２(２)⑥ⅱ【基準額２】」「２(２)⑦ⅳ【基準額３】」の額に変更がある場合
※当初、処遇改善加算のみを届出していた事業所が、年度途中から介護職員等特定処遇改善加算を届出する場合等を含みます。
<介護職員処遇改善加算のみの事項>
・キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合におけるキャリアパス要件（Ⅰ）、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）
<介護職員等特定処遇改善加算のみの事項>
・介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
・喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３ヶ月以上継続した場合
【加算区分の変更について】
上記において、処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の加算区分に変更が生じた場合、上記の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等と併せて、変更届及び体制等状況一覧表の提出が必要となります。
・加算区分の変更は、毎月１５日までに受理された分について、翌月から加算区分が変更となります。なお、当該変更届等の提出については、郵送にて提出してください。
<変更届等に係る様式一覧>
・変更届及び介護給付算定に係る体制等状況一覧表については、下記によりダウンロードをしてください。
【留意事項】
<経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合>
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、「特別な事情にかかる届出書」を提出してください。
【これまでのＱ＆Ａ等参考資料】
【令和４年度実績報告について】
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を算定された事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。(令和４年度実績報告の提出期限は令和５年７月末となる予定です。）
年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を必ず提出してください。
(例：令和４年１０月廃止の場合の提出期限は令和５年２月末となります。)
また報告の際には下記Q&Aを参考にしてください。
■提出方法：郵送
■提出先：南河内広域事務室広域福祉課
■提出書類：報告書表紙、令和４年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書一式
（受付控(報告書表紙の写し)が必要な場合、返信用封筒（切手貼付の上）を同封してください。）
■実績報告書等届出様式
※下記は過年度記入例かつ旧様式になりますので参考にしてください。
※人数増減等の理由により、前年度基準額が変更となる場合は、下記理由書を添付してください。
【令和３年度実績報告について】
令和３年度分の実績報告は、令和４年７月２９日（消印有効）が提出期限です。
報告の際には下記Q&Aを参考にしてください。
■提出方法：郵送
■提出先：南河内広域事務室広域福祉課
■提出書類：報告書表紙、令和３年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書一式
（受付控(報告書表紙の写し)が必要な場合、返信用封筒（切手貼付の上）を同封してください。）
■実績報告書等届出様式
※下記は過年度記入例かつ旧様式になりますので参考にしてください。
※人数増減等の理由により、前年度基準額が変更となる場合は、下記理由書を添付してください。
