居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について

　　　　　　　　　　　　　　

New 介護保険最新情報vol.1304

厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課より上記の通り事務連絡がありました。居宅介護支援事業者の皆様は必ずご確認願います。

特定事業所集中減算について

　居宅介護支援の提供に当たっては、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われなければなりません。
　特定事業所集中減算とは、正当な理由なく、居宅介護事業所において前６箇月間（前期・後期）に作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護サービス等の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る法人（紹介率最高法人）によって提供されたものの占める割合が１００分の８０を超えている場合については、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、一月につき２００単位を所定単位数から減算するものです。
　なお、全ての居宅介護支援事業者は、「特定事業所集中減算チェックシート」を作成（年２回 前期・後期）し、５年間保存してください。※国の解釈通知では２年間保存となっていますが、令和２年度以降の他の記録の保存と同様に５年間保存にご協力をお願いします。
＜正当理由の有無やプラン件数に関わらず全ての居宅介護支援事業者において作成および保存が義務付けられていますのでご注意ください。＞

特定事業所集中減算の対象サービスについて

　平成３０年度の報酬改定により特定事業所集中減算の対象サービスが見直しされ、次の４事業となりました。
　(居　宅　サービス)　訪問介護、通所介護、福祉用具貸与
　(地域密着サービス)　地域密着型通所介護

集中減算チェックシートの提出について

　算定の結果、「紹介率最高法人」の割合が８０％を超えている場合は、下記の提出書類を期限までに提出してください。 　　　　　　　　　　　　　　
（正当理由の有無に関わらず、８０％を超えている場合は必ず提出が必要となります。) 　　　　　　　　　　　　　　
　なお、正当な理由があるとして提出された場合、正当な理由に該当するかどうかについては、広域福祉課において判定し、その結果を通知します。
　※８０％を超えているにも関わらず期限までに提出されなかった場合は、正当理由の有無に関わらず減算対象となる場合がありますのでご注意ください。

　※新型コロナウイルス関係について・・・通所介護事業所の休業等により、やむを得ず特定の事業所(紹介率最高法人)に位置付けたサービスについては、正当理由として「カ-(Ｃ)」に計上することができます。

１．判定期間等

★【 前　期 】

　【 判 定 期 間 】…３月１日から８月３１日　
　【 提 出 期 限 】…９月１３日（必着）
　【 減 算 期 間 】…１０月１日から翌年３月３１日

★【 後　期 】

　【 判 定 期 間 】…９月１日から翌年２月末日
　【 提 出 期 限 】…３月１４日（必着）
　【 減 算 期 間 】…４月１日から９月３０日

２．提出書類

①【減算とならない場合】※８０％を超えたことについて正当な理由があり減算とならない場合

　集中減算チェックシート　１部

　「郵送」により提出してください。なお、返信用ハガキは不要です。

②【減算となる場合】※８０％を超えたことについて正当な理由がなく減算となる場合

　集中減算チェックシート　１部 と ≫変更届出書類（クリックしてください。）

　を併せて「郵送」により提出してください。なお、返信用ハガキは不要です。

３．提出先等

　　〒584-0031 大阪府富田林市寿町二丁目６番１号（南河内府民センタービル２階）
　　南河内広域事務室 広域福祉課（介護保険担当）

集中減算チェックシート様式

• 　　集中減算チェックシート（Excel）
• 　　【 記 入 例 】（Excel）

その他通知文書等（正当な理由等について）

　平成27年度以降における特定事業所集中減算の取扱いについて（word）

　集中減算の取扱いに関するＱ＆Ａについて（PDF）　（平成２７年１０月１３日 追加掲載）