定員１８人以下の通所介護事業所の、「地域密着型通所介護事業所」への移行について

　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)」の施行により、利用定員１８人以下（※）の通所介護事業所については、少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、地域との連携や運営の透明性が必要であり、市町村が地域包括ケアシステムの構築を図るうえで整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるため、平成２８年４月１日から「地域密着型通所介護」（地域密着型サービス）へ移行することとされています。

（※）現在のところ「厚生労働省令で定める数」が「利用定員１９人未満」と正式に決定したわけではありませんが、文章の複雑化を避けるため、１９人未満（＝１８人以下）に定められたものとして記載しています（以下同様）。

★ ここでの利用定員とは、届出上の定員数から見たときの、「同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限」をいいます。
したがって、下図のような通所介護事業所は、地域密着型通所介護へ移行しません。
（10：00～11：30の同時最大受入れ可能利用者数が２０人となり、１９人以上となるため。）

　　

　平成２８年４月１日以降における定員の変更について　

　平成２８年４月１日以降、利用定員を１８人以下から１９人以上に変更する場合は、「変更届」ではなく、「地域密着型通所介護」事業所の「 廃 止 届 」および「通所介護」事業所としての「 指 定 申 請 」（新規指定申請）が必要となりますのでご注意ください。
　（反対に、利用定員を１９人以上から１８人以下に変更する場合は、「通所介護」事業所の「 廃 止 届 」および「地域密着型通所介護」事業所としての「 指 定 申 請 」が必要となります。）
　なお、みなし指定の効力は平成２８年４月１日になった時点で発生しますので、それ以前の日付に遡って定員を１９人以上へ変更するような届出はできなくなりますのでご注意願います。
　例えば、平成２８年４月１日に来庁し、変更年月日を「平成２８年３月３０日」として、利用定員を１８人以下から１９人以上に変更する届出（変更届）はできません。（既に当該事業所はみなし指定により「地域密着型通所介護」へ移行しているため、変更届ではなく上記のような「廃止届」および「指定申請」の手続きが必要となります。）

　…平成２８年４月１日から、「 指定申請 」に関しては手数料が導入されますので、将来的に定員の変更をお考えの方は、その時期等について慎重にご検討願います。　＞＞指定申請・更新申請に係る手数料の導入についてのページへ

地域密着型通所介護への移行後の手続き、その他、主な変更点などについて

みなし指定について

① 平成２８年３月３１日時点で既に指定を受けている事業所については、事業所が所在する市町村において、地域密着型通所介護の事業所として指定があったものと自動的にみなされるため、改めて指定申請等の手続きを行っていただく必要はありません。

② また、事業所が所在する市町村以外の被保険者 （※） が平成２８年３月３１日時点において利用していた場合は、それら他の市町村からも指定があったものとみなされるため、当該利用者も引き続きサービスを利用することができます。（みなし指定を受けるのは当該利用者のみについてであり、たとえ当該利用者と同じ市町村であっても、別の被保険者が新たに利用する場合は、次項記載の手続きが利用申込者ごとに必要となります。）

（※）要支援の利用者は除きます。（「介護予防通所介護」は地域密着型サービスへ移行しないため。）

地域密着型通所介護への移行後、他市町村の利用者を新たに受け入れる場合について

　地域密着型サービスは、原則として事業所所在地の市町村の住民だけが利用できるものとされているため、他の市町村の住民は利用できません。（上記②にてみなし指定を受けた利用者を除く。）
　ただし、利用しなければならない理由があれば、所定の手続き（下記参照）を行った上で、当該他の市町村からの指定を受けることにより利用可能となる場合があります。

★　Ａ町の住民ａが、Ｂ市所在のｂ事業所（地域密着型サービス事業所）を利用する場合の手続き
　１． ｂ事業所は、Ａ町に指定を受けたい旨の申出（事前協議）を行う。
　２． Ａ町がＢ市に、当該事業所の指定に係る同意を求める（当該自治体間で事前に同意申請を不要とする合意がある場合を除く。）
　３． Ｂ市が同意する場合は同意した旨を、Ａ町に通知。（同意が得られなかった場合は、Ａ町はｂ事業所を指定することはできない。）
　４． ｂ事業所は、Ａ町に指定申請書を提出（指定申請）。
　５． Ａ町は指定申請書を審査の上、ｂ事業所を指定。（住民ａはｂ事業所を利用開始。）
なお、この場合の指定は通常利用者単位で行われ、Ａ町に居住する別の住民が当該事業所を利用する場合には、改めて指定申請や同意申請の手続きが必要となります。

注）上記は現行の地域密着型サービスの他市町村被保険者利用に関する基本的な手続きをまとめたものであり、今後国から発出される省令・告示等によっては内容が一部変更される場合があります。
　また、市町村によっては取り扱いが異なる場合がありますので、詳細な手続きについては各市町村介護保険担当部局へご確認願います。

運営推進会議の設置について

　地域密着型通所介護に移行すると、地域との連携と事業所運営の透明性を確保するために、利用者やその家族、地域住民の代表者、市町村職員または地域包括支援センター職員、地域密着型通所介護について知見を有する者などで構成される「運営推進会議」を開催し、活動状況を報告し、評価を受けるとともに、会議で要望や助言を聴く機会を設けることが義務付けられます。
　なお、地域密着型通所介護における「運営推進会議」の開催頻度は、「おおむね６ヶ月に１回以上」とされました。

運営推進会議についての概要（解説）については≫こちらをご覧ください。　NEW!

指定申請や、変更・廃止・休止・再開届などの申請・届出先について

　現在のところ、地域密着型サービスの指定申請や変更・休止・廃止届などの受付業務については南河内広域事務室では行っておらず、構成６市町村の各介護保険担当部局が行っております。
　しかし、地域密着型通所介護に移行後も一体的に運営する「介護予防通所介護」は引き続き南河内広域事務室が所管することから、各種申請・届出先の複雑化を避けるため、地域密着型通所介護に関しては例外的に南河内広域事務室が所管することを検討しています。
　今後正式に確定し次第、ご案内いたします。　→平成28年1月6日付、正式に確定いたしました。詳しくは、≫こちらをご覧ください。

法人の定款「目的」欄の変更および変更登記について

地域密着型サービスへ移行することに伴い、法人の定款「目的」欄（事業の目的）の変更および事業目的変更の登記が必要となる場合があります。

■ 株式会社や合同会社などの営利法人や特定非営利活動法人において、その定款および法人登記簿の（事業）目的欄に、下記＜定款記載例＞に示すような事業の記載がない場合は、定款変更および変更登記を行っていただく必要があります。

　　　＜株式会社などの営利法人や特定非営利活動法人における定款記載例＞

「介護保険法に基づく地域密着型通所介護事業」または「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」　等

　なお、「介護予防通所介護事業」については地域密着型サービスへ移行しませんが、将来的に総合事業へ移行されます。あらかじめ総合事業への移行に対応するために、下記の規定を併せて追加しておくことも可能です。

「介護保険法に基づく第一号通所事業」または「介護保険法に基づく第一号事業」　等

■ その他、医療法人や社会福祉法人（※）などの場合は、定款変更等の必要性の有無や手続き等に関して、各法人所管庁（監督官庁等）へご確認願います。

（※）社会福祉法人に関しては、「老人デイサービス事業」と記載されている場合は、「老人デイサービス事業」に地域密着型通所介護も含まれますので定款変更は不要と考えられますが、記載方法等によっては変更が必要である場合も考えられますので、念のため法人所管庁へご確認いただきますようお願いいたします。

業務管理体制の整備に関する届出について

　今回の地域密着型サービスへの移行により、法人として一つの市町村内で地域密着型サービス事業所のみとなる場合（「介護予防通所介護」の指定を併せて受けていない事業所）は、業務管理体制の整備に関する届出先区分が大阪府から各市町村に変更となります。そのため、平成28年4月1日以降に、大阪府及び届出先となる市町村に対して『区分変更の届出』の手続きを行っていただく必要があります。

なお、南河内広域事務室においては、業務管理体制の届出に関する業務を行っておりませんので、届出様式その他詳細については大阪府ホームページ（業務管理体制のページ）にてご確認願います。（問い合わせ等につきましても、リンク先の大阪府担当部局へお願いいたします。）

注） 「介護予防通所介護」の指定を併せて受けている場合や、法人が他に居宅（介護予防）サービス事業を運営している場合または複数の市町村で地域密着型サービスを展開している場合などは、届出先区分が変更されませんので、上記手続きは不要です。

その他詳細、参考資料等について

その他詳細、参考資料等につきましては、下記資料をご覧ください。

• デイサービスに関する見直し事項について（Ｈ27.3.2全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料）(PDF)
• 地域密着型通所介護の創設（Ｈ27.12.22全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料）(PDF)　NEW!
• 指定地域密着型通所介護の人員、設備及び運営に関する基準（H28.2.5付官報より抜粋） (PDF)　NEW!
• 地域密着型通所介護のモデル運営規程、重要事項説明書については≫こちらをご覧ください。　NEW!